不妊治療の保険適用だけでは不十分 政権の少子化対策の穴

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 菅内閣が発足し、早々に不妊治療に対する対策を打ち出した。現在、体外受精によって産まれる子供の数は約15人に1人の割合で、年々増加傾向にある。政府としても、少子化を食い止めるために不妊治療に本腰を入れざるを得なかったのだろう。

 菅首相が力を入れようとしているのは、「不妊治療の保険適用」と「助成金の所得制限の緩和」だ。現在、不妊治療は一部を除いて自由診療となっており、子供が欲しい夫婦にとって、その金額は大きな妨げになっている。また、助成金も現状では夫婦の合算所得が730万円未満の世帯が対象となっており、夫婦共働きだと大半が適用外になっているのが現状だ。不妊治療に対する保険適用や所得制限の緩和・撤廃は歓迎すべきことだが、それだけで少子化傾向が改善するとは言えない。

 不妊治療の改革に取り組むのであれば、第2子、第3子がいる多子世帯に対して、国が率先してサポート体制の整備に取り組むべきだ。現在、多子世帯を取り巻く環境は決して、充実しているとは言いきれない。

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