厚労省「変異株」市中感染拡大の罪 今ごろ民間に協力要請

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 変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、PCR検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『GISAID』という国際的なデータベースがあり、現状、48万件のデータが登録されています。そのうち1万7000件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」


 田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。

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