小池都政が飲食店いじめの極み 「コロナ試験」強要の非道

飲食店に「女帝」ぶりを発揮（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　協力金が欲しければ“コロナ試験”の全問正解が条件とはむちゃくちゃだ。緊急事態宣言の解除後も、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を要請。１営業日４万円の協力金を支給する店舗に、新たなハードルを設ける。まず店ごとに「コロナ対策リーダー」を選任し、都に登録しろと迫るのだ。

　小池知事の説明によると、リーダーの務めは長時間マスクをつけず会話している客がいれば「盛り上がっているところ恐縮ですが」と声をかけ、感染対策マナーを促す――。そんな注意を客がすんなり聞き入れれば苦労しない。酔った客ならなおさらで、２カ月半に及ぶ時短営業で苦境に立つ店側に、さらなる負担を強いることになる。

　飲食店関係者からも、「すでに感染対策を徹底しているのに、リーダー新設は意味不明」（新宿区の居酒屋経営者）と不満が噴出。しかも、今月末まではリーダー登録だけで協力金は支給されるが、都は４月以降も時短要請の継続を検討中だ。その際、リーダーは都監修の研修・テストを受け、修了後に発行されるシールを虹の「感染防止徹底宣言」ステッカーに貼り付けることが、協力金支給の条件となりそうだ。都の担当者が言う。

「虹のステッカー貼付が支給条件になったことを考えれば、修了シールの条件化は十二分にあり得ます。研修はオンラインで約45分、10問未満のテストに全問正解すれば、計１時間ほどでシール発行に進める予定です」（総務局総務部）