横山光昭
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横山光昭家計再生コンサルタント

家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。借金したり貯金ができない家計の弱点を探り、確実な再生計画を見いだすプロ。これまで約1万5000人以上の家計再生を手がけた。

70歳まで働く社会に…「収入減」を手続きでカバーする制度

公開日: 更新日:

 今年4月に70歳までの就業確保措置が努力義務となりました。また、「同一労働同一賃金」も大企業は昨年から、中小企業はこの4月から義務化されました。

 これだけを聞くと、現役時と変わらない収入で長く働けるように変わった印象を持つかもしれませんが、実際はそうではありません。

 定年後の再雇用は「退職金を受け取った」「雇用契約の変更」など、さまざまな理由で収入減となってしまいます。

 この収入減をカバーする制度があります。雇用保険から給付される「高年齢雇用継続給付」です。これは60歳以降も再雇用などで働く人の賃金が、60歳到達時点の賃金から見た低下率により、その時の賃金の最大15%が給付されるものです。

 賃金の低下率75%未満が対象で、70%では4.67%、61%以下になると15%の給付金が支給されます。定年後に他社に転職した場合も利用できますが、名称が「高年齢再就職給付金」に代わります。定年後、失業給付の一部を受けてから就職した人も利用できます。

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