田中幾太郎ジャーナリスト
1958年、東京都生まれ。「週刊現代」記者を経てフリー。医療問題企業経営などにつ
いて月刊誌や日刊ゲンダイに執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密
4大学習塾で授業料が最も安いのは「日能研」 それでも塾通いは家計負担が大きい
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「問題の根深さは日本も変わらない」と複雑な表情を見せるのは学習塾経営者。2021年７月24日、中国共産党と中央政府の国務院は、義務教育の生徒の宿題負担と校外教育負担を軽減していくと発表した。この中でもっとも衝撃だったのが学習塾への規制だった。小学生・中学生向けの学習塾の新規開設を禁止し、既存の塾に対しても非営利化を求めた。その後、中国国内の学習塾は次々に閉鎖に追い込まれている。
思想教育の拠点でもある学校の地位が、急伸する学習塾に取って代わられると、愛国主義を進める習近平体制を脅かしかねない。今回の規制の狙いが体制強化にあるのは明らかだが、もうひとつの側面もある。高騰する教育費の抑制である。中国紙記者によると、大都市圏の学習塾の受講料は平均で月3000元（約５万円）かかるという。
■中国では教育費に月額17万円をつぎ込む家庭も
「中には子どもの教育に月１万元（約17万円）を超える額をつぎ込む親もいる。その結果、富裕層の子だけがいい学校に進み、いい就職先を得る。ますます格差が広がる元凶となっているのが学習塾なのです」（中国紙記者）
