岸田首相「18歳以下一律10万円給付」案に立ち往生…公明にナメられ高市早苗氏にまで批判され

岸田首相（右）と高市政調会長（Ｃ）ＪＭＰＡ

「聞く力」が自慢なのに、誰の話を聞けばいいのか――。岸田政権初の経済対策の“目玉”に掲げる「18歳以下への一律10万円給付」案に抗議が殺到だ。公明党の衆院選公約を丸のみしようとしたものの、自民党内からも“バラマキ”批判が噴出。高市政調会長まで文句をつけ始める始末だ。与党間の調整は難航必至で、岸田首相は早くも立ち往生である。

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「自民党の公約とは全く内容が違います」「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約を作った」

　高市氏は８日、報道陣に不満げな表情でそう語り、公明案と自民の公約の違いを強調してみせた。

　政調会長として党公約をまとめた高市氏にすれば、いくら連立相手とはいえ、悪評漂う公明案を100％受け入れるわけにはいかないのだろう。特に許しがたいのは、対象が「18歳以下」と「所得制限なし」のようだ。