家賃補助や引っ越し費用まで負担して住人の定住・転入を促進する自治体が増えている。住民基本台帳(2021年)によると、前年に比べ転入超過の状況にあるのは埼玉県や千葉県など10都府県のみ。現在の統計以降、初めて転出が転入を上回った東京23区でもファミリー世帯向けに助成金を出すところ… 
                
                                                    
                                
                                                        
                                                    
                                
この記事は有料会員限定です。
                                日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
                            
                                                
                            (残り2,400文字/全文2,541文字)
                        
                        
                            ログインして読む
                        
                        
                            【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】