東京女子医大がご都合主義の学費値上げで偏差値急落…早稲田大学への“身売り説”が急浮上

東京女子医大病院（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私大医学部31校中、飛び抜けて学費が高い2校には共通点がある」と話すのは文部科学省高等教育局の職員。その2校とは川崎医大（6年間の学費4736万円）と東京女子医大（4621万円）。29位の金沢医大（4044万円）を大きく引き離している。共通しているのは「いまだに創立一族の支配が続いている」という点だ。川崎医大を運営する川崎学園の川崎誠治理事長は創立者の孫。東京女子医大の岩本絹子理事長も創立以来専制を敷く吉岡一族の末裔だ。「経営に偏重するあまり、優れた学生を集めようとする意識に欠ける」と文科省職員は苦言を呈する。特に問題が多いのは東京女子医大だと指摘する。

　中国地方唯一の私大医学部の川崎医大は「開業医の子弟の受け入れ先として53年前に新設された」（元岡山支局記者）のに対し、東京女子医大は123年前に開校した名門。心臓病治療でもリードしてきた。

■6年間の学費を一気に1200万円引き上げる

　だが、近年は付属病院で医療ミスによる死亡事故など不祥事が相次ぎ、患者数が激減。経営の悪化が表面化していた。そのしわ寄せが大学にも及び、「学生たちに転嫁するという暴挙に出た」（前出・文科省職員）のである。21年度の新入生から6年間の学費を一気に約1200万円も上げたのだ。