田中真紀子氏は「議員になるな」とダメ出し！閣僚らの「答弁を差し控える」連発は許される？

松野氏や西村氏は「誠実答弁義務」に反しているのではないか

「答弁を差し控えたい」と繰り返す松野博一官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　つまり、首相や大臣は「誠実に答弁」する責任を負っている（いわゆる「誠実答弁義務」）と明確に示しているのだ。

　もっとも、「個人に関する情報に係るものである場合」「所管外の事項である場合」「他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合」「捜査の具体的内容にかかわる事柄である場合」などは例外的に差し控えることも許容される、ともあるのだが、今回の派閥パーティーをめぐる裏金問題はこうしたケースには当たらないだろう。

　松野氏や西村氏は「誠実答弁義務」に反していると指摘されても不思議ではないのだ。

　ちなみに憲法63条では「出席の権利と義務」が規定されているが、大日本帝国憲法では「出席の権利」のみを規定。自民党の改憲草案でも、出席の義務を緩和する規定となっている。大雑把に言えば「他に用事があれば出席しなくてもいい」というわけで、今回のような疑惑が発覚しても、出席しなくても構わないということになりかねない。

《憲法を守らない人たちが憲法改正を叫ぶというデタラメ》

《裏金や脱税にもなりかねない違法行為をした人たちが改憲？》

《自民の改憲草案とは不正を犯した人も逃げられる仕組みづくりということ》

　SNS上では自民党改憲草案にも批判の声が出ている。