怒り爆発！市民有志が安倍派幹部の所得税法巡り、東京地検に告発状を提出…古賀茂明氏は税務当局の対応に提言
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市民の怒りが爆発だ。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）は1日、パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の幹部ら10人に対する告発状を東京地検に提出した。
告発状を提出されたのは、安倍派座長だった塩谷立元文科相（73）や、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、下村博文元政調会長（69）、高木毅前党国対委員長（67）、萩生田光一前党政調会長（60）、世耕弘成前党参院幹事長（61）など。
告発状によると、所得税法では政治資金が非課税所得として申告、納税が不要とされるためには、「公職選挙法の適用を受ける選挙に関して」、「選挙活動に関連する収支で」、「収支報告書の提出がなされた」ことが絶対の要件であるとし、今回、キックバックされていた裏金はいずれの要件にも当てはまらず、「いかなる意味においても非課税にする理由はない」と主張している。
