旧統一教会“宣戦布告”岸田派を狙い撃ち…友好メディアで「ツケは高く付く」と不気味な脅し

解釈変更に恨み骨髄…（岸田首相、後方は盛山正仁文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈もともと「違法性はない」選挙協力を自ら問題にしたのは、首相ら自民党だ。延命のため世論に踊らされたツケは高く付く〉

　盛山文科相のほか、同じ岸田派の林官房長官も新たな接点が判明。岸田首相もまた、教団関連の冊子を手に笑う自身の写真を今週発売の週刊新潮に報じられた。外相時代の8年前に撮影されたという。まさに岸田派の大臣を狙い撃ち。教団関係者の内部告発を思わせる報道が相次ぐだけに、締めの言葉は不気味に響く。旧統一教会問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。

「攻撃対象は自民党全体ではなく、あくまで岸田派限定。世界日報も触れていますが、教団側が腹に据えかねているのは、2022年10月19日の岸田首相の国会答弁です。宗教法人法における解散命令請求の要件に関し、前日まで『民法の不法行為は入らない』との解釈を披露し、刑事罰を科された法人に限るとしたのが、1日で『民法上の不法行為も含まれる』とコロリ。閣議決定も経ず、法解釈を変更したことが許せない。国の教団への解散命令請求を巡り、22日に東京地裁が双方の意見を聞く初の『審問』を控え、政権批判で揺さぶりをかける狙いがあるのでしょう」

　議員の自己申告に基づく党内点検と違い、教団側は過去の接点を正確に把握。今後もさみだれ式に岸田派の疑惑が飛び出しかねない。教団の肩を持つ気はサラサラないが、ズサン点検でお茶を濁したツケは高く付きそうだ。