岸田政権「出産費用の公的保険適用」方針転換も《パクリ》と反応冷ややか…野党が長く主張していた政策
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《選挙が近くなるといつも、このパターン》《選挙の争点潰し》《政策パクリ》……SNS上ではこんな投稿が少なくない。
政府が2026年度から、正常分娩での出産費用に公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入ったと、21日付の共同通信が報じたためだ。
正常分娩による出産費用は現在、保険が適用されない。医療機関ごとに自由に価格設定できることから地域間格差が大きく、かねてから是正のための対策を求める声があった。公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、経済的な負担も軽減することから、政府は少子化対策のきっかけにつながると期待しているようだ。
「増税メガネ」「恩着せメガネ」などと批判が続出している岸田文雄首相（66）が異次元の少子化対策に向け、《ようやく本腰を入れ始めた》などと評価する声が上がる一方で、なぜ《争点潰し》《パクリ》といった見方も出るのかといえば、そもそも出産費用の無償化や公的医療保険の適用は野党が長く主張していた政策だからだ。
■岸田政権は公的保険ではなく出産育児一時金で対応と明言していた
