岸田政権「出産費用の公的保険適用」方針転換も《パクリ》と反応冷ややか…野党が長く主張していた政策
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野党側は過去の国会質疑で、政府が子どもを産んだ人に支給している「出産育児一時金」（現在50万円）を引き上げる従来型の手法では結局、出産費用を巡って医療機関との「いたちごっこ」になるとして政策転換を要求。2022年5月の参院厚生労働委員会でも、日本維新の会の梅村聡議員（49）が「昔からあって古くて新しい議論の中に、出産費用に関しても保険適用をしていけば金額のコントロールは付くんじゃないか」などと言い、保険適用のデメリットについて質問。
これに対し、後藤茂之厚労相（当時=68）は「正常分娩を保険適用とすることにつきましては、身体の一時的な異常である疾病や負傷に対して行われるという療養の給付の基本的な考え方を見直す必要がある」と説明した上で、「出産に関する費用については、引き続き出産育児一時金という現金給付により対応することが適切であろうというふうに考えております」と明言していた。
2021年の衆参本会議の代表質問でも、立憲民主党や維新が出産費用の無償化や保険適用を求めたのに対し、岸田首相は当時、「費用実態を踏まえた出産育児一時金の支給額の検討」「子供をめぐる様々な課題に適切に対処するため、安定財源の確保を図りつつ、必要な子ども・子育て支援策を促進」などと真正面から答えていなかった。
