「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税」には後ろ向き屁理屈コネコネ

やらない屁理屈ばかりこねる（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■国連加盟国の約63％が引き下げ

　定額減税はゴリ押しするクセに消費減税には後ろ向きーー。やらない屁理屈をこねても、世界のトレンドは消費減税だ。消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長がこう指摘する。

「コロナ禍以降、現在まで消費税（付加価値税）の税率を引き下げた国は時限措置も含めて109の国・地域、国連加盟国の約63％に上ります。ポーランドは天然ガスや肉、魚、野菜、乳製品の税率を0％にし、ポルトガルでも食料品は税率0％。他にも、スペインが電気代の税率を半分に引き下げるなど、多くの事例があります。世界の主流はハッキリしているのです。消費減税に伴う手間は、やらない理由になりません。増税は手間がかかるのに強行してきたわけですから」

　定額減税と給付をあわせた対策規模は5兆円超。経済アナリストの森永卓郎氏によると、5兆円あれば食料品にかかる消費税は撤廃できるという。

　一刻も早く恩着せ減税をやめ、世界の潮流に乗るべきだ。