シェリー めぐみジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
子なし政治家がアメリカをダメにする？ 少子化が大統領選の争点になる背景
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しかし研究者は「若者は子どもを欲しがっている。しかし子育て費用高騰はもとより、返せない学費ローン、住宅費などの異常な値上がりがその足枷となっている。」と指摘。
アメリカでも日本と同様、子どもに対する一時金や税制優遇措置、育児休暇の充実などが検討されています。しかしこうした政策が成功した事例は、世界的にほとんどありません。
ではどうすればいいのでしょうか？ 子どもを持ちたくない大きな理由として頻繁に挙げられるのは、気候変動と銃による暴力です。つまり、子どもたちの未来がとにかく不安だから。政府はこうした問題にもっと取り組まなければならないということです。
ちなみにハリス民主党は厳しい気候変動対策と銃規制を押し出しています。しかしトランプ共和党はどちらにも強く反対。さらについ最近、子どものいる家庭の税額控除の延長が、共和党の反対で上院で否決され、「何が家族のための政治だよ」と批判を浴びています。
