島根県の丸山知事の“一時避難帰省支援”が再注目「医療崩壊の首都圏に住む県民近親者を守る」

県民の近親者の命を守るとして「基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援する」と、島根県の丸山達也知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いっそのこと菅首相と交代した方がよいのではないか。

　ネット上で“コロナ禍の国境越え運動会”などと揶揄されている「東京五輪・パラリンピック」の開催前、地元で行われる聖火リレー中止の検討を表明し、政府・与党から白眼視された島根県の丸山達也知事（51）がまた注目を集めている。

　丸山知事は東京など首都圏で新型コロナウイルス感染者が過去最悪を更新しているのを受け、県民の近親者の命を守るとして、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表したのだ。

　県が公表している支援策によると、対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があり、島根県民の１親等または２親等に当たる親族。帰省直後６泊７日から13泊14日、ホテルなどに宿泊する費用について、県が１泊当たり半額（上限5000円）を補助する内容だ。