懲りない財務省…審査会の答申を無視して情報不開示の前代未聞
その結果、以下のことがわかった。
1、24件のうち7件は文書の保存期間が切れて残っていなかった。
2、5件は、審査会の答申が不開示を妥当としたのに官庁が自主的に開示に転じたものだった。
3、7件は、答申に全面的に従ってはいないが、開示の範囲を広げたか、最終的には答申に沿った決定となった。
4、3件は、答申に従わなかったが、その後裁判で負けて開示に転じた。
■弁護団「1審判決の誤りは正されねばならない」
そうすると、審査会の答申にまったく従わなかったケースは残りの2件しかない。しかもこの2件は、対象となる文書が存在することは認めた上で開示しなかったものだった。ということは、今回のように文書があるかないかも認めないまま答申に従わなかったケースは、前代未聞の不当なものだったということが明らかになったのだ。
弁護団はこの調査結果を書面にして裁判所に提出。裁判の判決で不開示決定が覆ったケースがあったことを踏まえ、今後の情報公開請求への重大な悪影響を防ぐためにも1審判決の誤りは正されねばならず、裁判所の責任は極めて重大だと指摘している。
■関連記事
■関連キーワード
-
独身者5割時代へ あなたは結婚したい? 婚活で年収600万円、800万円は高望み? テレビで話題の「5000万円希望」女性…結婚相談所が明かす“現実とのズレ”
-
北陸最大の観光都市・金沢駅の「みどりの窓口」が大混雑、平日11時で32組待ち…現場で見えてきた順番待ちが減らない構造的問題
-
日本の皇族存続への危機と「愛子天皇待望論」 愛子さまカレンダーが発売前から「1位」の人気…佳子さま「27年版」は見当たらず、皇室カレンダーに映る“世代交代”
-
年金不安時代を生きるワーキングシニアの懊悩 スピリチュアル系YouTube動画のシナリオ作成は、もうAIの仕事に 「会社を辞めた時のために副業に取り組んできたのに」と嘆くシニアの徒労感

















