石破内閣の支持率、各調査でガタ落ち…命運握る衆院選なのに海外メディアも無関心
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27日投開票の衆院選で与党過半数割れも指摘される中、石破内閣の支持率がダダ下がりだ。NHKの最新の世論調査（18～20日実施）によると、支持率は先週実施した調査よりも3ポイント減の41％。朝日新聞の調査（19、20日実施）では、支持率が33％と、組閣直後の46％を大きく下回った。
石破内閣に対する有権者の期待・関心の低さを示して余りあるが、海外もまた「新しい日本のリーダーズ」に期待していないようだ。
そもそも海外メディアの関心が低い。国際通信社AFPは〈総選挙を控えた日本の首相、支持率低迷に直面〉との見出しで、岸田内閣の最初の総選挙前よりも数字が悪いことなどを報道。英ロイターは21日、〈今週日曜日に行われる総選挙は石破氏が新首相として試される〉〈しかし、世論調査は自民党が野党に議席を譲ると示唆しており、石破氏が衆院解散に打って出た賭けは裏目に出そうだ〉などと報じた。
英フィナンシャル・タイムズは15日、〈石破氏の選挙ギャンブル〉との見出しで情勢を分析。日本向けの投資への助言などを行うジャパン・フォーサイトの創設者で知日家のトバイアス・ハリス氏は次のようにコメントしていた。
