逆風の石破自民「重点選挙区40」の波紋…残り5日“守りの選挙戦”で勝てない候補を切り捨てか
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「早期解散」作戦も奏功せず、各地で苦戦している自民党。大手メディアの情勢調査は、軒並み「自民 単独過半数割れ」となっている。公示前の247議席から50議席程度、減らす可能性があるという。
危機感を強めた石破首相は、候補者に＜選挙は、いま重大な局面を迎えている＞ではじまる「緊急通達」（21日付）を発した。
10.27総選挙は、これまでの選挙とは様相が異なるという。
「通常、情勢調査を重ねると“接戦選挙区”が減っていき、優劣がついていきます。ところが、今回、情勢調査を重ねても、接戦選挙区が減っていかない。異例の選挙戦となっています。本来、強いはずの自民党候補が、終盤になっても抜け出せないということでしょう」（政界関係者）
自民党は21日夜、石破首相や森山幹事長、小泉選対委員長ら幹部が党本部に集まり、1時間、会談。約40選挙区を、終盤戦でテコ入れする「重点選挙区」と決めた。残り5日間、この約40選挙区に幹部を集中投入する方針だ。
重点選挙区の決め方も、これまでと異なるという。
