投開票日迫る裏金総選挙…メディアの「出口調査」に答える必要はあるのか、ないのか？
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長期間に渡って組織的かつ常習的に裏金作りを続けてきた自民党に有権者は果たして鉄槌を下すのか。
「裏金による、裏金のための、裏金政治」--。こんな造語までささやかれている今回の衆院選。
注目はやはり、裏金候補の当落だが、近年の選挙で強く指摘され始めているのがTVメディアなどによる「ゼロ打ち」の是非だ。
「ゼロ打ち」とは、報道機関が各選挙区の情勢調査などを踏まえ、まだ開票が始まっていない投票の終了時刻直後の午後8時に当選確実を速報することだ。開票率が「ゼロ%」の段階で当選確実を報じることから「ゼロ打ち」と呼ばれるのだが、当落判断を左右する最大の決め手は「出口調査」だろう。
投票所の外で待機した記者やアルバイトが、投票を終えたばかりの人に投票した候補者や政党を直接聞いて集計する手法。アンケートする相手は適当ではなく、事前に性別、年齢、地域、サンプル数などを綿密に計画するのが一般的だ。
かつては紙に書いた集計結果を一つ一つ手作業でパソコンに入力する必要があったが、近年は投票した人に通信機能を備えたタッチパネルを渡して入力してもらうスタイルへと変わり、リアルタイムで集計が可能になった。
