国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策
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控除引き上げで恩恵を受けるのはパート従業員だけではない。年収300万円で11.3万円、同500万円で13.2万円、同800万円で22.8万円の減税効果を生み、幅広い働き手が潤うことになる。そもそも103万円の控除額は1995年から30年近く据え置かれたまま。引き上げ幅の75万円はこの間の最低賃金の上げ幅（1.73倍）に合わせて算出した額だ。根拠として全く問題ない。
それでも政府は「国と地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれ、高所得者ほど恩恵が大きくなる」（林官房長官）と予防線を張り、メディアも税収減を問題視。「低所得者に的を絞るべき」「95年以来の物価上昇率（10％）に応じて控除を引き上げれば財政負担は1.1兆円にとどまる」などと異論続出である。
■「要は取れるところからキッチリ取る」
この空気を察してか、国民民主内でも「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が上がる。朝日新聞は「8000億円なら税収の上振れで対応できる」と経済官庁幹部の匿名コメントを報じていたが、国民民主が腰砕けになればなるほど政府の思うツボだ。
