国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策
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「控除は『生活維持のため最低限の収入を守る』という趣旨で始まった制度。消費税増税で国民の生活費にまでドンドン手を突っ込んでいる以上、75万円程度の引き上げは当たり前です」と言うのは立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続けた。
「財源不足が問題なら、大企業や富裕層から応分の税収を徴収すればいい。所得・住民両税の税率を富裕層への累進性が強かった1976年当時に戻し、法人税も今以上に累進性を強化すれば、約58兆円の税収を捻出できます。要は取れるところからキッチリ取る。ウソだというなら、いつでも根拠をお示ししますよ」
玉木代表も与党との協議に前のめりだから、足元を見られるのだ。ナメられたくなければ「ふり」でも野党の姿勢を続けるべきである。
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衆院選で躍進した国民民主党。玉木代表への期待が高まっているが、聞こえがいいことばかり言う政治家を疑ってかかるべきだ。【もっと読む】『国民民主党ブチ上げ「大型減税策」には大きな罠…石破自民“丸のみ”なら英トラス政権の二の舞に』で取り上げている。
