石破首相また変節！働く高収入高齢者への「課税強化」報道に庶民の怒りは爆発寸前‼
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■「高収入を得ている高齢者」とは金融資産から利子や配当などの収入を得て暮らす人
年金収入を得ながら給与収入を得ている65歳以上の人は約300万人いるというが、この政府・与党方針に対し、SNS上ではこんな投稿が複数みられる。
《現役時代には高い保険料負担を課し、いざ年金をもらえる世代になったら高所得者と称し、給与と合算してさらなる税負担を強いる。言葉が出ない》
《年金を受給して働いているが、精神的、肉体的な疲労は現役世代が想像できないほどきつい。でも働かないとやっていけない。控除が大きいことは罪なのだろうか》
一部では、高収入を得ながら給与、年金のダブル控除はおかしいーーとの考え方はみられるものの、「高収入を得ている高齢者」というのは、株や不動産などの金融資産から利子や配当などの収入を得て暮らしている人たちであり、年金収入を得ながら働いている高齢者の多くは年金だけでは生活できず、働かざるを得ないというのが実情ではないのか。
課税強化に動くのであれば、勤労者に限らず、こうした多額の金融資産を持つ高齢者も対象に検討するべき。石破茂首相（67）も総裁選で金融所得課税の強化を訴えていたではないか。しかし、石破首相は首相になった途端、金融所得課税の強化に触れなくなってしまった。
