5月は平均15％アップ、値上げラッシュ再来なのに…石破首相は消費減税が遅すぎるどころかヤル気なし
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TDBは「人件費などのコスト増を要因とする値上げトレンドが続くと見ている」（情報統括部・飯島大介氏）と言い、さらなる家計逼迫は待ったなし。しかし、「食料品ゼロ」や「一律5％」などの違いはあれど減税を掲げる野党に対し、石破首相にやる気は感じられない。
■「できない理由はない」
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「昨年夏から令和のコメ騒動が持ち上がり、政府は『秋に新米が出れば落ち着く』と説明していましたが、今でもコメは高止まりしたまま。自民党、公明党、国民民主党の3党で合意したはずの『ガソリンの暫定税率廃止』も中ぶらりん。もはや政府・与党が何かをしてくれる期待すらありませんが、消費税減税は参院自民の8割が賛成し、世論も歓迎しているのであって、できない理由はない。何をグズグズしているのでしょうか」
減税してもなお平均の値上げ率に及ばないが、減税しなければ生活は苦しくなる一方だ。消費者もいい加減、待ちくたびれている。
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