髙橋裕樹弁護士
「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
今度はマクドナルドでおもちゃ騒動…転売って悪いの？
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また、店側に転売目的でないことを伝えた上で、転売目的で購入した場合には、本来その目的を知っていれば売らなかったにもかかわらず、誤解させて売らせてしまったということで、詐欺罪に該当する場合もあります。ただし、実際にこうしたケースで詐欺罪として立件された例はほとんどなく、取り締まりのハードルは高いのが現状です。
最近では、転売に対して社会の目も厳しくなってきています。ものを転売する手段であるフリマアプリ側も、ルール違反の出品は削除やアカウント停止を行っています。
一部チケットの転売については、すでにチケット不正転売禁止法で禁止されています。
法的には問題がない転売でも、誰かの楽しみを奪ってしまう結果になることもある。もどかしいですが、結局のところ、最後に問われるのはモラルなのかもしれません。
今後は、企業側の対策だけでなく、国によるルールの整備にも注目していきたいところです。
