入学を辞退しても入学金を払う「二重払い」の大学生が4分の1も…入試の多様化で頭の痛い問題に
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今までは、多くの主要私大の年内入試（学校推薦型選抜・旧AO入試の総合型選抜）は、原則的には専願であり、併願できないことも多かった。前提として「年内入試で合格すれば必ずその大学に入学する」という大まかな約束があり、受験生も入学金を支払うことに心理的抵抗が少なかった。
ところが、東洋大の25年度入試で一般選抜と併願可能な学力重視型の推薦入学が初導入され、約2万人も志願者を集めた。入学金の納付期限も12月下旬だ。こういうケースが多くなれば私立大受験生の入学金二重払いのケースが増える。もともと関西圏の中堅私大には東洋大タイプの併願可能な推薦入試を実施しているケースが多かったため、入学金二重払いの問題は起きていた。
■新潟工科大学は「3月31日までの入学辞退」で入学金などの返金を公表
大阪府の吉村洋文知事はこの夏、私立大合格者が支払う入学金の負担軽減を求める要望書を阿部俊子文部科学相宛てに提出した。大阪府民対象の抽出調査で、併願した子どもの保護者のうち7割が「入学しない大学の入学金は返還されるべきだ」と答えたと指摘して、返還や納付期限の先送りを当該私立大に求めるよう訴えている。吉村氏は自身のX（旧ツイッター）でも「入学金が大学の財源になっている事情は分かるが、入学金は入学者が払うべきもので、改善すべきだ」と投稿している。
