入学を辞退しても入学金を払う「二重払い」の大学生が4分の1も…入試の多様化で頭の痛い問題に

国立大に受かっても私大に支払い済みの入学金は…（写真は東大赤門）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省は今年6月26日に、全国の私立大学に対して合格者が納付する入学金について、負担軽減を求める通知した。こうした動きに対応して新潟工科大は、「合格者で、所定の入学手続を完了した後、2026年3月31日(火)までに文書で入学辞退をした場合は、入学金、前期授業料、後援会費を返還します」と公表。岡山県の美作大も、 国公立大学に合格して同大への進学を辞退する人を対象に、入学金全額を返還する制度を新設した。桃山学院大でも、8月1日に「入学申込金の約8割を返金します（分納もできます）」と題した文書を報道関係各社に公表している。

　今回の入学金軽減化の通知では、2026年度入学者の入試に向けた検討を要請しており、各私立大は出願時期に間に合わせるため、秋ごろをめどに検討を進めるとみられる。今秋には各私大の入学金軽減の具体策が公表されるであろう。

　軽減方法としては、次の3つの方法が考えられる。第一に、入学金の一部を先に納めて残りは入学を決めた後に納付する方法、第二に、納付期限を複数回に分ける方法、第三に、「代わりとなる入学者が確保できた場合」や「辞退の時期が早い場合」などに、入学金の返還する方法だ。