最高裁「旧警備業法は違憲」の教訓 法律も常にアップデートが必要な時代

警備の仕事と「保佐」制度は別問題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、国への損害賠償請求は棄却されました。最高裁は違憲とは判断したものの、法律改正を直ちに行わなかった違法性までは認めなかったという結論です。ただし、この点には5人もの裁判官が賠償を認めるべきとの反対意見を書いていますので、この問題の難しさがにじむ結果となりました。

　この警備業法の規定は2019年の法改正ではすでに削除されていますが、原告の失った時間は戻りません。時代に沿った法律のアップデートは常に行っていかなければなりません。