ふるさと納税「ワンストップ申請したから安心」が危ない…5万円が“自腹”になる意外なケース

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特に多いとみられるのが2つ目だ。ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、その年の申請はまとめて無効になる。「申請書は出したから大丈夫」と寄付分を申告書に書かなければ、控除はどこにも残らない。たとえば5万円を寄付し、上限内なら4万8000円の控除を受けられる人でも、その4万8000円が控除されなくなる。

　上限額の超過も根深い。7月には、市役所の窓口でのやりとりを伝える投稿が流れていた。

《夫「ふるさと納税は2000円で済むんだろ」》《市「上限を超えた分は自己負担です」》

　上限を超えた分は、住民税の特例控除では補い切れない。所得税や住民税の基本の控除が効く場合はあるものの、自己負担は2000円では済まなくなる。年の途中で収入が変わった人ほど、ずれやすい。

　FPの立場で言えば、ふるさと納税は得をする裏技ではなく、寄付と申告がセットになった制度だ。得になるのは返礼品の分であって、家計の支出が減るわけではない。だから必要な申告を怠れば、「ただ5万円を寄付した人」になってしまう。