小池都政 たばこ規制の罠<2>

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 都民ファースト(都民F)が7月の都議選を前に、他党との差別化で打ち出した公約が、家庭内などでの喫煙を規制する「子どもを受動喫煙から守る条例」案だった。都民Fと公明党は来月5日の閉会日までに成立を目指している。

「子どもは社会の宝、活力の源、未来への希望であり、全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務である」

「子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難」

 条例案(概要)の前文に書かれた一節である。その通りである。だからといって、法規制までする必要があるのか。条例制定には多くの疑問がある。

 まず、罰則規定のない条例の必要性。条例案について都民Fの担当者は「啓発条例」であることを強調していたが、啓発目的ならばわざわざ法制化しなくてもいい。条例案(概要)の中で「学校教育、社会教育その他の教育現場において、受動喫煙の防止に関する教育の推進」などを規定している。まさに、学校や保健所、自治体などの現場で啓発活動を強化し、都民の理解を促していけばいい話である。

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