誰のための受動喫煙対策か<上>

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 厚労省が2020年の東京五輪までに段階的に施行するとしている、受動喫煙対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案は3月9日に閣議決定された。今国会に法案が提出され、厚生労働委員会での審議を経て採決というスケジュールになるのだろうが、厚労委員会は裁量労働制の問題も抱えており、スムーズに進むかどうかは不透明だ。

 昨年来の議論で厚労省サイドが強調してきたのが「東京五輪をスモークフリーで」ということ。世界に恥じない五輪にするためにも、受動喫煙防止対策の強化は急務だと主張してきた。その結果が、公共施設や飲食店は原則屋内禁煙、客席面積100平方メートル以下の零細飲食店は例外、などとする規制内容となった。

 この改正案は、規制推進派・反対派双方に配慮した形となったため、日本人にとっても非常に分かりづらい内容となっている。しかも、詳細については今後の政令、省令でという「未完の改正案」なのである。そのうえ、東京都はいまだに独自の条例制定を考えている。五輪開催時に東京では最終的にどんな規制内容となるのか不透明極まりない。

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