20年4月の「受動喫煙防止条例」施行に飲食店経営者が悲鳴

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 サラリーマンの憩いの場がピンチだ――。

 来年4月1日から東京都で「受動喫煙防止条例」が全面施行される。従業員がいる店は原則屋内禁煙となり都内の飲食店の84%が規制対象となる。先月、大手飲食店サイゼリヤの8月期の連結純利益の予想が前期比9.3%減と発表された。先行実施していた禁煙が影響を与えたとして飲食業界に波紋を広げた。特に戦々恐々としているのが個人経営をはじめとする、小規模な喫茶店や居酒屋だ。

「死活問題です」と言うのは都内で個人で喫茶店を営み、4月から署名活動サイト「chang.org」で受動喫煙防止条例の一部改正を求める署名運動を行っている平野幸一さんだ。署名運動には都内の飲食店関係者の約400人が賛同。飲食店関係者の思いを平野さんが代弁した。

「店のお客さんは7割が喫煙者です。喫茶店とたばこはセットだと思っています。お客さんは半分くらいは減りそうですね。体力がない店は廃業し、小さな店は従業員を解雇せざるを得ない可能性すらあります」

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