法規制まであと1年 飲食店の苦悩<喫茶編・下>

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 全国的に喫茶店の数が減り続けている。総務省の統計(2016年経済センサス活動調査結果)によると、全国の喫茶店数は6万7198店で、従業員数は32万8893人。15万4630店もあった1981年の4割強の水準だ。減少傾向に歯止めがかからない。

 来年4月に完全施行となる改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が、喫茶店減少にさらに拍車をかけるかもしれない。全国の喫茶店の4分の3に当たる5万993店が個人経営である。細々と経営を続ける小さな店に、規制の波が押し寄せるのだ。

「国の規制では客席面積100平方メートル以下で資本金5000万円以下の(完全施行前の)既存店は、経過措置として喫煙可能場所を掲示することを条件に喫煙可能を選択できますが、数年後はどう変わるか分かりません。厳しいのは東京都です。面積や資本金規模に関係なく、従業員を使用している店はすべて原則屋内禁煙で、喫煙室を設置しないと喫煙は認められません。都内の喫茶店は6710店あり、個人経営が3000超ありますが、こうした店にとっては切実な問題になってきますよ」(業界関係者)

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