東洋ゴム免震偽装底なし 本当に元課長代理の“単独犯”なのか

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 東洋ゴム工業の免震偽装問題が、底なしの展開になってきた。過去に販売した免震ゴムのほぼ全てに偽装の可能性が出てきたのだ。

 東洋ゴムが「これまで公表した以外の製品でも国の認定基準を満たしていない疑いがある」と公表したのは25日のこと。55棟に使用が確認された偽装免震ゴムだけでなく、より古いタイプの免震ゴムにもデータ改ざんが見つかったのだ。

 このタイプはマンションや病院など129棟に使われており、現時点で51棟から偽装の疑いのある製品が見つかった。公表済みの55棟を含めると、免震偽装の疑いのある建物は計184棟。一気に3倍以上に膨らむのだが、驚くのはまだ早い。

 新たに改ざんが見つかった製品も管理を任されていたのは、先の製品のデータを改ざんした50代の元課長代理ひとりだけ。社内調査を受け、「他の製品にも不正操作を行っていた」と認めた。

 東洋ゴムの広報担当者は、「1990年代から250棟に免震ゴムを販売し、4棟を除いて全て問題の元課長代理が開発担当に携わっていた」というから、ほぼ全ての納入先の建物から偽装免震ゴムが見つかっても、おかしくない状況だ。

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