中西文行
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中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

貿易戦争エスカレートで…中国は米国債を売却できるのか

公開日: 更新日:

 米国は8月5日、唐突に中国を為替操作国に認定した。人民元が対ドルで著しく下落したことを受けて、中国が追加関税の影響回避に為替を操作し人民元安に誘導したと「証拠」なく批判した。その真偽はともかく米中貿易戦争のエスカレートを受けて、評論家は「中国が米国債を売却する」などと見当違いのコメントをしていた。

 米国は、ベネズエラの在米政府資産を凍結、イランの金融機関には米国主導のSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除して国際送金を不可能にしたように中国には保有する米国債を自由に売却できないようにするだろう。それが米中経済戦争であり、だからこそ中国は、将来の米国との軋轢、制裁などを考慮して独自の国際決済システム、CIPS(国際銀行間決済システム)を2015年10月に導入した。ただ、米国のCIPSへの対策は不明である。

 中国は鄧小平氏の「改革開放」政策に合わせて市場経済を導入、産業の近代化を外資導入で図るため「世界の工場」を目指した。日本の企業も国内賃金の10分の1ともみられた低賃金の労働力を得るため、経済特区に指定され、輸出に便利な沿岸部都市を中心に進出し、生産拠点とした。

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