札幌は11%の伸び 商業地の基準地価が地方で上昇した秘密

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 国土交通省が9月19日に公表した2019年の基準地価は、地方都市の商業地の地価が28年ぶりに上昇した。特に札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方4市の住宅地、商業地が大きく上昇し、3大都市圏平均の上昇率をいずれも大きく上回った。これまでの首都圏一極集中から地方へと、地価上昇が徐々に広がってきた。

 一方、地方4市を除く他の地域では住宅地、商業地とも下落幅の縮小傾向が継続され、地方の二極化も進んでいる。

 東京圏では住宅地は前年比1・1%の伸びと堅調だが、商業地は同4・9%上昇し地価を押し上げた。

「商業地は銀座など一等地の伸び率が鈍化する一方、その周辺の台東区(14・4%)、北区(9・8%)、墨田区(8・1%)の上昇が目立っています。インバウンド需要で観光客が増加し、さらに交通インフラの整備や再開発事業が進んだことが地価上昇の背景です」(ニッセイ基礎研究所金融研究部)

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