達人も民泊からチェンジ シェアハウスでお金を生む極意

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「地方の空き家はインバウンド(訪日客)で息を吹き返す」(4日付参照)という話を、住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。実際、榊氏の身近な知人が2軒の家をシェアハウスとして貸し出しているという。

「京都大学に近い家と、比叡山の麓にある家をシェアハウスにしていますが、毎年支払う固定資産税以上の収入があるそうです」

 シェアハウスは住居扱いで、民泊は宿泊施設扱いだが、民泊型シェアハウスも存在し、その線引きは曖昧だ。民泊の場合、住宅宿泊事業法(民泊新法)にのっとって運営しなくてはいけない。

 当初、一方の家を民泊にしていたが、それまで人がほとんど訪れないエリアに、突如として外国人が殺到。縁側で外国人女性が裸で寝ていたりしたため、近所からの苦情で民泊は半年でやめた。

「シェアハウスなら合法なので、2軒ともシェアハウスにして、運営や管理は業者に任せきりだそうです。今では2週間単位で外国人が滞在していると聞いています」

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