中小企業を襲う“コロナ倒産ドミノ” 5月GWがタイムリミット

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 新型コロナの拡大による景気悪化がものすごい勢いで進行している。ただでさえ、消費増税によって落ち込んでいた日本経済に襲ってきたコロナ禍。体力が弱っている中小企業に残された時間は少ない。

 コロナ倒産が相次いでいる。今週に入り、都内でゲームセンターを展開する「エターナルアミューズメント」や、山梨県の給食用食材卸業者「新和」、大阪でホテルを運営する「関西スターリゾート」の経営破綻が判明している。すでにコロナ倒産は全国で15件を超える。

 コロナ不況は、2008年に起きた「リーマン・ショック」とは事情が全く違う。中小企業は、あっという間に倒産する恐れがあるのだ。東京商工リサーチの友田信男常務取締役情報本部長が言う。

「リーマン・ショックは、金融危機を契機に、グローバル企業や大企業の収益が悪化し、下請けなどの中小企業にジワジワ影響が及んでいきました。危機の発生から、中小企業の資金繰りが苦しくなるまでにタイムラグがあったのです。ところが、コロナの場合は、倒産に至るまで短期間というケースが続出しかねない。インバウンドの激減やイベント自粛などの影響で、旅館や飲食業など末端の中小業者が直接、打撃を受けているからです。しかも、好景気の中で起こったリーマン・ショック時とは異なり、台風、消費増税、暖冬などで、中小企業は昨年秋以降、資金繰りに苦しんでいた。リーマン以上に厳しいはずです」

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