「国家安全維持法」が成立…香港進出日本企業1400社の憂鬱

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 中国で香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」が成立し、一国二制度の下で事業展開してきた日本企業は「自由で開かれた体制」が脅かされると警戒している。金融センターとしての先行きは不透明で、米中対立による混乱を懸念する声も聞かれる。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港に進出する日本企業は1400社余り(2019年)と中国企業に次ぐ多さだ。

 国家安全法は反政府活動を中国政府が直接取り締まるのが目的。これに関連し、日本総研の野木森稔副主任研究員は、「中国政府に企業活動の情報が筒抜けになる恐れもあり、不透明感が高まる中で企業は事業の見直しを迫られる」とみる。

 ただ、同法については「具体的な統制内容が分からないので、何とも言えない」(ソニー)と様子見の企業も多い。

 販売会社を置くキヤノンの関係者は、「香港が完全に中国に組み込まれれば(事業に)影響があるかもしれないが、長い目で見る必要がある」と語った。

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