2022年は「常識転換」の時か? 正しい情報を得て悪性インフレを警戒
先週12月15日、世界が注目していた米FOMC(連邦公開市場委員会)が終わりました。
今後、テーパリング(量的緩和の縮小)と利上げが明確化しています。通常、これらは株価下落要因ですが、インフレは一時的という表現がなくなったことで、適切な対応をしていく印象からか株価は上昇しています。
2008年のリーマン・ショック以降、世界の株式相場は官製相場となり、各国の中央銀行が株や国債などを買う「量的緩和」などで株価を上昇させてきました。
その結果、金融危機再燃になるような状況にあっても、中央銀行の強烈な買い支えなどの官製相場で、危機を乗り切ってきました。
各国の中央銀行が通貨を発行して、株や国債を猛烈に買うことは過去にない異常事態であり、人類初の壮大な実験です。