仏検察はゴーン被告を逮捕できるのか? レバノンと仏の関係と過去の逮捕例から検証
(現代イスラム研究センター理事長・宮田律)
フランスの警察当局は、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告を仏自動車大手ルノーから数百万ユーロ(少なくとも日本円換算で1億円以上)の資金を流用したという理由で、ゴーン被告をICPO(国際刑事警察機構=インターポール)を通じて国際逮捕状を発付した。21日、米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。
タイミングだけ見れば、フランス大統領選決戦投票の直前でマクロン政権のクリーンなイメージをアピールしたいという意向が反映されていたのかもしれない。2020年初に行われた米国ハリス社が行った世論調査では、フランス人はゴーン被告について、「事件」「お金」「司法」「泥棒」「詐欺師」などの言葉を連想し、74%が否定的な評価を下している(『文春オンライン』3月5日配信)。