単なる思い付き？ 自民が社会保険財源に「金融所得」を検討か…投資促進策との矛盾に庶民は疑心暗鬼

国民そっちのけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このため、SNS上では《今さら総裁選の公約を守るということ？それとも単なる思い付き？》《裏金事件で追い詰められたので、庶民ウケするような政策を探り始めたのか》といった声が上がったのだが、《このタイミングで議論を始めるの？》《政府の投資促進策と矛盾していないか》と驚く意見も少なくない。

　というのも、岸田首相の「金融所得課税の見直し」は総裁選後ほとんど聞かれなくなり、代わりに出てきたのが「貯蓄から投資への流れを加速する」とした新NISA（少額投資非課税制度）だったからだ。

　岸田政権は非課税保有期間の無期限化や投資枠の緩和といった優遇策を打ち出し、新NISAの口座開設数は急増。主要証券会社19社の口座開設ペースは直近3カ月間の平均の2倍に達したという。それほど資金に余裕のない庶民の心を「非課税」でくすぐり、投資市場に誘導する一方で、金融商品の強化案が再び浮上してきたことに違和感を覚えているようだ。

　もっとも自民党の議論は始まったばかりで、具体的な中身は分からない。それでも不安や疑心暗鬼の意見がSNS上で広がるのは、やはり裏金事件を起こした自民党に対する根強い不信感があるようだ。