円安歯止めは「年単位の時間」と専門家が悲観観測…1ドル＝110～120円台は遥か遠い道のり
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「現状は企業が望ましいレートより30～40円の開きがあり、円のドルに対する購買力平価を1ドル=100円程度と考えれば、50円も差があります。ギャップが大きすぎて、急な修正は不可能です。ひとまず140円台に軟着陸させ、130円台、120円台と少しずつ軌道修正していくほかありません。足元の異常な円安を招いたのは、10年に及ぶ金融緩和、そして5％の開きがある日米の金利差です。日銀は大幅な利上げはできないのだから、早めに動いて少しずつでも金利の修正を図るべきです。日銀が利上げし、アメリカが利下げしてようやく金利差は4％を切るかどうか。日銀は一気に利上げする気はないから、円安に歯止めがかかるのは年単位の時間が必要でしょう。しばらくは企業にとっても、日々の暮らしにとっても大変な状況が続くと思います」
日本は中小企業・小規模事業者が99％を占める。TDBの調査では、円安が売上高と利益の両方に「マイナス影響」と答えた企業が中小企業は32.9％、うち小規模事業者は34.3％に上った。
「円安進行で恩恵を受けるのは、外貨資産を大量に保有する企業や輸出大企業ぐらい。今の状況が続くと、円安・コスト高による倒産が増えていく恐れがあります」（斎藤満氏）
円安を放置し続ける政府・日銀がいかに罪深いことか。
