中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
株式市場の暴落は「歴史の転換点」を示唆？ 中ロは世界の多数派を形成へ
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今月5日、中国では、中国アフリカ協力フォーラム首脳会合が行われ、アフリカの53カ国の首脳やグテレス国連事務総長が出席。習近平国家主席は、「中国は自発的かつ一方方向的に市場の開放を拡大していき、33カ国のアフリカを含む中国と国交を樹立した全ての後発開発途上国に対して、全ての関税対象品目にゼロ関税待遇を与えることを決定した」と述べた。
また、西欧列強による植民地主義の被害者という共通の記憶に訴えかけ、米国中心の国際秩序に対抗するための連帯を呼びかけた。
ロシアのプーチン大統領も5日、極東ウラジオストクで開催した国際会議「東方経済フォーラム」で「発展のベクトルは（西側でなく）東方とグローバルサウス（新興・途上国）に向いている」と演説した。
ロシアは、中ロ主導の上海協力機構（SCO）や、BRICSの枠組みを拡大させて「世界の多数派」形成を図るようだ。ウクライナ戦争は東方拡大を続けるNATOとロシアの対決。イスラエルのガザ地区パレスチナ人虐殺を支援するG7に対して、中東産油国などイスラム諸国は反感を抱く。NATO対中・ロ・アフリカ・イスラム諸国の緩やかな同盟の対立の始まりとも見える。相場の暴落は「歴史の転換点」を示唆したのかもしれない。
