国民民主・玉木代表「103万円の壁」引き上げの「財源＝余った税金」に批判が噴出する納得の理由

絵に描いた餅につけ刃の理論だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに「無責任だ」の批判が噴出している。

　国民民主党が訴えていたことで、衆院選後、いきなり一大テーマとなっている「103万円の壁」問題。103万円に設定されている「課税最低限」を、178万円に引き上げるべき、というのが国民民主の主張だ。

　課税最低限が引き上げられたら、多くの人が「減税」の恩恵を受けるのは間違いない。年収800万円の人は、22万8000円の減税となる。問題は、どうやって財源を捻出するのか。178万円まで課税最低限を引き上げたら、ざっと7兆6000億円の減収となるからだ。

　これまで財源について明言していなかった国民民主の玉木代表が、6日ラジオ番組に出演し、こう語った。

「去年は使い残しの予算が7兆円、一昨年は11兆円ある。税収も去年は見込みより2.5兆円上振れしている」「精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる」

　要するに、余った税金を財源にすればいい、という考えらしい。しかし、この「財源論」には批判が噴出。