「メルカリ」に突きつけられる経営改革…香港系投資ファンドが大株主に

「もの言う株主」と対峙することになった山田進太郎社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

■業界再編の陰の主役

　オアシスといえば、「もの言う株主」の中でも特に会社側に強い要求を行うことで知られる。かつては東京ドームを三井不動産に買わせたり、ドラッグストアの複数社の株を保有し、業界再編の陰の主役を演じるなどした。今年2月、7100億円で国内最大となった大正製薬のMBOでは、買い取り価格が「不当に安すぎる」として声を上げ、今後の訴訟での対立は不可避とみられている。

　では、そんなオアシスが登場したことで、メルカリはどんな要求を強いられるのか。

「考えられるのは、アメリカ事業からの撤退です。メルカリは13年の創業後、1年足らずでメルカリUSAを創設して成長の柱に据えていました。ところが投資がかさんだ一方で、浸透はいまひとつ。現在も取引高は2四半期、売り上げ収益で3四半期連続でマイナスの落ち込みです。これを受け、同社では山田進太郎社長が来年1月からアメリカ事業のトップを兼任するとしていますが、より大きな傷口となりかねません。ただ国内も取引高、売り上げ収益共に減少傾向なので、メルカリハロのような新規事業にしか伸びしろが見いだせません」（同前）