フジの「天皇主権」剥奪と「乗っ取り」加速 物言う大株主が日枝久取締役相談役に退任要求の衝撃

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 日枝氏の息のかかった経営陣の一掃を迫り、フジの「天皇主権」を揺るがす督促の数々。「一人の独裁者を守るためにこれらの声を無視しないことを強く求める」というダルトン側の強気な態度は、日本の戦後処理をゴリ押ししたGHQの姿すら想起させる。

 フジ・メディアHDは議決権比率20%未満という放送法の外資規制に守られているとはいえ、ダルトンは株主提案権行使の条件をクリア。「天皇」が退かない限り、6月の株主総会で改めて日枝体制の総退陣を求めるのは必至だ。

「フジ・メディアHD株を買ったホリエモンこと堀江貴文氏が株主総会で経営責任を追及しようと呼びかけ、呼応するようにフジ・メディアHD株は個人投資家の買いが殺到。トランプ関税ショックで、日経平均1000円超安の3日も逆行高で株価はグングン上昇し、先月17日の閉鎖的な会見から4割以上も高騰しています」(市場関係者)

 不安定な個人株主が増えるほど、フジ・メディアHDの株主総会でダルトン側の動議に賛同が集まるリスクは高まる。日枝氏解任、ダルトンが意中のトップを送り込めば事実上の乗っ取りである。

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