トランプ大統領が表明 USスチール問題「買収ではなく投資」の今後…日本製鉄に妙案はあるのか？

「買収を成し遂げる」と、日本製鉄の森高弘副会長（Ｃ）共同通信社

■“解釈変更”がベストだが…

　企業のM＆Aに詳しいジャーナリストの井上学氏は、「考えられるスキームは4パターンある。日鉄にとって最も望ましいのは、①トランプ氏が現状の買収計画のままでも『投資だ』と“解釈変更”してくれること」と話す。他には、②全株取得ではなく、49％の取得に抑える。これなら買収にはならず、トランプの顔を立てられる。中間選挙後など後で株を買い増して過半を得る。③両社で持ち株会社を設立し、その下にそれぞれがぶら下がる。ただ、②も③も日鉄は経営の主導権を取れず、投資の回収に不安が残る。「最悪なのは、④ライバルの『クリーブランド・クリフス』と合弁でやってくれと言われることでしょう」（井上学氏）

　経済評論家の斎藤満氏はこう見る。

「投資と買収は概念が全く違います。投資は儲かっている会社に対して行うことが前提。USSは経営難に陥っていて、買収なら日鉄型の経営で立て直せるメリットがあった。ただの投資では意味がなく、経営を変えられるだけの影響力を行使できるのかどうか。投資の概念の中でどこまで経営に関与できるのかどうかでしょう」