“もの言う株主”が日本の不動産をターゲットに…住友不動産や三井不動産に優良物件の売却を突きつけ

住友不動産本社が入るビル（都内）

「3Dインベストメント・パートナーズ」が、サッポロホールディングスの恵比寿ガーデンプレイスなど保有不動産の価値が過小評価されていると指摘。これを受け、サッポロは不動産部門の売却方針を発表した。報道によれば、既に三井不動産や三菱地所を含む10社以上が名乗りを上げたようで、ディベロッパーにとってまたとない好機となりそうだ。

■日本企業の姿勢を厳しく批判

　そもそも一般の事業会社が賃貸不動産の保有に精を出すのは日本など一部の国だけともいわれる。

　ファンド関係者は「ROE（株主資本利益率）の世界基準は10％以上だ。2～3％の利回りしか出せない都心の不動産はREITにでも入れるべき。それが嫌なら株式市場から退場すればいい」と日本企業の姿勢を厳しく批判する。

　実際にソニーは銀座の一等地に所有する自社ビルを建築規制の半分以下という低層で建て替え、ゲームや音楽といったエンタメなどの発信の場とした。

「ちまちました賃貸収入など眼中にないのだろう」とは、株式市場関係者の評価だ。