データセンターの地方分散が急加速 首都圏や大阪圏への集中から北海度、九州へ
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外資系企業の大型DCの地方進出も相次ぐ。米国の投資会社「アジア・パシフィック・ランドグループ」は、北九州市と福岡県糸島市で大型DCの開発を進めている。北九州市のDCは6万2822平方メートルの土地を確保、27年9月に稼働予定。福岡県糸島市のDCは九州最大規模になる見通しで、西九州自動車道・前原インター近くに確保した12万2000平方メートルの土地に6つのDCを建設、29年から段階的に運用を開始する予定だ。
外資系企業による日本国内へのDC建設は過熱気味で、アマゾングループの「AWS」は、23～27年に日本向けのDCに2兆2600億円の投資を発表。オラクルも10年間にDC関連で1兆2000億円以上を投資する計画、マイクロソフト、グーグルも日本国内へのDC投資計画が進行中だ。
経産省が発表した40年の産業構造ビジョンでは、40年度で国内投資を現在の倍の200兆円に増やすことでGDPを1000兆円まで拡大が可能としている。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次エグゼクティブ・フェローがこう指摘する。
「その核となるのがデジタル化の推進、DC建設です。ただ、大都市圏でのDCはスペースに限界があり、膨大な電力を消費するDC建設は限界がある。DCの地方分散化は電力料金や維持管理費を低く抑え運用コストの大幅な削減ができ企業は効率的に運用ができる」
日本のデジタル化の遅れを取り戻すことが期待される。
（木野活明／ジャーナリスト）
